2021年もあと少しというところで、最近では国内の新型コロナ感染者数も段々と少なくなってきました。ついこの前まで当たり前だと思っていた緊急事態宣言もこの秋には解除され、日常が戻りつつありますね。
それと同時に感じるのは、朝の電車の通勤ラッシュ。2020年はガラガラだった朝の電車も、今では立っているのもやっとというくらいで、これだけは元に戻ってほしくなかったなぁ…と思ってしまいます（笑）
それだけ会社に出社している方が多くなってきたんですね。
この記事では、戻ってきた出社率と、オフィス内で行う感染症対策、ハイブリッド勤務について書いていきたいと思います。
「出社率は半分くらいかな〜」
長いことリモートワークをしている中で、「やっぱり出社することで生まれるメリットってあるよな」と感じられた方も多いのではないでしょうか？
ラウンズ株式会社が10月に行ったアンケートでは、9月に比べて「出社日が１日以上増えた」と回答した人が34%だったそうです。
アンケートでは9月との比較ですが、緊急事態宣言が開ける前から徐々に出社が増えているという声も聞きますので、一年前と比べたら出社が増えた人はもっと多いのではと推測できます。
日常が戻り出社できる状況になりつつあることは嬉しいことでもありますが、ここで企業としても課題が出てきます。
弊社の営業担当に聞くところによると、お客様にお会いした際に「今って出社率どのくらいなんですか？」とお聞きすると「半分くらいだね〜」という会社さんが大体のようですが、続けて「これ以上増えるともう”密”って言われちゃうんだよね」とのお悩みもあるようです。
オフィスで行う感染症対策
オフィスで行う感染症対策として下記にいくつか挙げましたが、皆さんのオフィスで実施している対策とも、大きくは変わらないのではないでしょうか？
- 入室時の検温、消毒
- こまめな換気、消毒
- 社内でのマスク着用の徹底
- 社内での食事や会話をできるだけ避ける
- デスクを一つ飛ばしで利用する
- 全体朝会など人が集まるイベントはオンラインで実施
- 会議室の定員を通常より少なく設定
- 会議室を使用する際はドアを開放
総務部で働いている友人は、「総務の仕事の半分以上がコロナ対策だよ…」と、働き方以前に業務内容が変わった、と言っていました（汗）
先にお話ししたように出社率を気にしながら、上記に挙げたような感染症対策を行うことが企業として必須とされる中で、ここ最近では「出社率とか、過密状態の可視化ってできないの？」というご相談をいただくようになりました。
会社としての管理、という観点では、やはり見える化されていることはとても重要視されているようですね。
また、「定員は5人まで」というルールを定めていても、実際には守られていないというケースも見受けられます。
みんなが安心して仕事をできる環境を作るにはどうしたらいいか、をそれぞれの企業が模索しているところです。
ハイブリッド勤務が定番に
ということで、会社では万全の感染症対策を行った上で、出社する人とリモートワークの人、出社日と在宅日を使い分ける、「ハイブリット勤務」は、もはや企業にとってのあたりまえとなっています。
では、どのくらいの比率で社員を出社させたらいいのか？
PinmicroのAssistPlusというサービスでは、オフィス内の特定エリア（会議室やリフレッシュルームなど）の定員管理やアラートのほか、オフィス自体の来客を含めた人数制限や、出社率の管理を一元的に行うことができます。
また、スポットごとの過密度もヒートマップや数値で表すことができるので、オフィスのどこに人が集まるのかを可視化することが可能です。
こうしてオフィスの状況を見ながら、出社率の調整をおこないます。
十分な感染対策を実施していても、いつ・どこで感染者が発生するかわからないため、オフィス管理者は今後も継続して「社内で感染者が発生することを常に意識しておかなければならず、また、感染者が発生した際には、迅速に対処できる体制を整え、まずは自社内で感染の拡大やクラスターを発生させない予防策を予め用意しておく必要があります。
AssistPlusには、万一の感染者の発生時にも、個人単位で接触ログを抽出することが可能です。迅速に陽性者と「誰がどのくらいの時間を共にしたか。」を特定することが容易なため、以降の感染拡大抑止に大きく貢献しています。
ぜひ、最適な出社率を維持して、全員が安心・快適に仕事ができる環境を整えられるといいですね。
出社管理にお悩みの方は、お気軽にご相談ください！
